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宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠・泌尿器科部長（６６）らによる「病気腎」移植問題で、日本移植学会と日本泌尿器科学会は、移植に関与した１０病院すべてについて、摘出手術と移植手術の医学的妥当性を調査する方針を決めた。早ければ年内にも調査結果をまとめる。すでに患者の病状や手術内容を明らかにするための質問票を作成しており、近くカルテの閲覧などを含む本格的な調査に入る。

日本移植学会の田中紘一理事長ら複数の学会幹部によると、調査は学会が派遣する専門医を中心に、カルテや看護記録、検査結果を閲覧したり、手術にかかわった医師や必要な場合は患者にも聞き取りをしたりして、質問票の回答欄を埋める方法を取る。

そのうえで回答結果を分析し、腎臓摘出手術の場合は、「摘出の必要はなく、明らかに医学的に妥当でない」というケースから「摘出にやむを得ない事情があり、議論の余地はある」というケースまで５段階程度で評価。調査結果としてまとめるとしている。

病気腎移植に関与した１０病院のうち、万波医師を中心とした通称「瀬戸内グループ」の移植医が勤務し、腎臓の摘出や移植手術を実施するなどしていた宇和島徳洲会病院と同市立宇和島病院、呉共済病院（広島県呉市）、香川労災病院（香川県丸亀市）の４カ所については、各病院が設置した調査委員会に学会側が専門医を派遣。摘出の是非などを慎重に調べる。

一方、摘出した腎臓を移植用に送っていた６病院のうち、岡山、広島両県にある５カ所は、厚生労働省が学会側に協力を依頼して独自に設置した調査班が担当する。

（2006年12月03日 asahi.com）

投稿者：1-12-bike 日時：2006年12月05日 10:21 | パーマリンク