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10月15日の「移植医療シンポジウム」（産経新聞社主催、厚生労働省後援）で産経新聞社が行ったアンケート調査の結果が31日まとまった。アンケートは参加者のうち184人に対し、臓器移植法の改正の是非などについて質問、93人（50%）から回答があった。

15歳以上で、本人が臓器提供の意思を書面で示し、家族の同意を得て初めて脳死からの臓器提供ができる臓器移植法に対し、69人（74%）が「改正すべきだ」と回答した。「どちらとも言えない」が18人（19%）、「改正すべきではない」が5人（5%）、無回答は1人（1%）だった。

「改正すべきだ」と答えた理由としては「移植医療の重要性を考え直してほしいから」＝大阪府、主婦、女性（39）▽「子供も移植ができるようにすべきだから」＝東京都、無職、男性（65）。改正に消極的意見としては「日本人の死生観が変化しなければ法改正しても受け入れられない」＝栃木県、公務員、女性（38）▽「医療現場の意識改革が先だ」＝東京都、看護師、女性（28）－との意見があった。

「改正すべきだ」と答えた人に、（1）脳死を人の死とし、本人が拒否していない限り、遺族の同意で提供できる（2）提供年齢を15歳以上から12歳以上に引き下げる－の2つの改正案（現在、ともに国会に提出されているが、審議はスタートしていない）のどちらに賛成かをたずねると、（1）に賛成が52人（75%）、（2）に賛成が10人（14%）、残り7人（10%）が、無回答だった。

（1）に賛成の理由は「ドナー増が期待できる」＝大阪府、会社員、男性（44）▽「シンプルさがよい」＝東京都、医師、男性（45）▽「賛成か否か人々が考えるようになる」＝大阪府、女性（27）－など。これに対し、（1）の改正案に反対な意見としては「本人にのみ提供か拒否かの選択権がある」＝大阪府、会社員、男性（60）▽「本人の意思を前提としないと、あとで後悔する家族が出てくる」＝東京都、会社員、女性（30代）－があった。

臓器不足の解消策としては「すべての人にドナーカードを配る」＝東京都、看護師、女性▽「脳死判定のシミュレーションを2年に1回程度、病院に義務づける」＝神奈川県、会社員、男性（53）－といった意見が寄せられた。
（産経新聞） - 11月1日

投稿者：1-12-bike 日時：2006年11月05日 21:52 | パーマリンク