生体移植に依存する臓器移植の現状を打破し、国内で脳死移植を受けられる機会を増やそうと、今の臓器移植法を改正して臓器提供の条件を緩和する動きがある。改正法案は国会に提出されており、移植推進派は早期成立をめざしている。
現行法は、脳死臓器提供は本人の書面による同意と家族の承諾が必要。15歳以上という年齢制限もある。
自民・公明の有志議員による改正案は、「脳死は人の死」を原則に、本人の意思が不明でも家族が同意すれば脳死判定・臓器提供を可能とする「家族同意案」と、本人の意思表示を必要とした上で、年齢制限を15歳以上から12歳以上に緩めた「年齢緩和案」の二つ。
ただ、今の臨時国会は改正教育基本法など重要法案が目白押しで、両案とも審議入りのメドすら立っていない状況。また臓器移植を増やすと期待される家族同意案には慎重な意見も根強くあり今後の審議は不透明だ。推進派は「せめて審議だけでもしないと、次の通常国会でも後回しになる」と焦燥感を強めている。
(2006年10月2日 読売新聞)
投稿者:1-12-bike 日時:2006年10月03日 00:15 | パーマリンク