生体肝移植まとめサイト

健康な人が肝臓の一部を提供する生体肝移植で、実施医療機関の約4割が、提供者（ドナー）への説明文書で、提供を途中でやめる権利があることを記載していないことが、厚生労働省の研究班（班長＝里見進・東北大教授）の調査で分かった。事態を重視した日本肝移植研究会は、同研究班が試作した「自己点検シート」を各医療機関へ配布し、ドナーの意思確認の徹底を求めていく。

生体肝移植は、家族や親族間で行われるケースが多い。特に法令などによる基準はないが、ドナーの判断で断念することも当然の権利とされている。

調査は、全国の生体肝移植を実施している56医療機関を対象に実施し、提供者に説明する際に使っている資料の送付を求めた。回答は、41施設からあった。

資料を分析した結果、提供を途中で辞退する権利があることについて、資料に記載されていたのは59%（24施設）にとどまり、不徹底さが浮き彫りになった。

このほか資料への記載率が低かったのは、「移植のおおまかな流れ」（17%）、「傷や痛み」（12%）など。逆に記載率が高かったのは、「術後の合併症と治療」（93%）、「入院期間」（76%）などだった。

日本肝移植研究会が04年にまとめた調査では、提供者の半数近くが術後に傷口のまひなどの自覚症状を訴えている。

研究班が試作した点検シートは、肝移植に関する理解や移植の意思を再確認することを目指すもので、手術に要する期間や体調への影響、提供者の精神状態、周囲の理解、相談相手の有無などをチェックする内容になっている。

里見班長は「辞退の権利や術後の体調について、口頭ではどの施設でも伝えていると思う。しかし、提供者は家族や親族を救う立場にあるため、精神的に高ぶっている可能性がある。疑問やわだかまりを解消し、冷静に判断するため、点検シートを活用してもらいたい」と話している。
（毎日新聞） - 7月23日

投稿者：1-12-bike 日時：2006年07月24日 17:48 | パーマリンク