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厚生労働省研究班（主任研究者・小林英司自治医科大教授）は21日、心臓、肝臓、腎臓の海外渡航移植を受けた患者が少なくとも522人に上るとの調査結果を公表した。心臓移植の場合は医師の紹介などで渡航しているのに対し、肝臓や腎臓では、患者個人で渡航し手術を受けたケースが多く、患者が医師に渡航先の病院名やいきさつなどを明かしていないケースが目立った。

調査結果によると、海外で心臓移植を受けたのは昭和59年から平成17年末までに103人。渡航先は、米国85人、ドイツ9人、英国7人などで、医師の斡旋（あっせん）・紹介がはっきりしていた。
肝臓と腎臓は、海外での移植後、日本の病院で治療を受けている患者数を調べ、今年1～3月の調査時に、肝臓が221人、腎臓が198人いた。肝臓移植で、渡航先が分かった101の国別内訳は、米国42人、豪州30人、中国14人など。腎臓移植は、ほぼ半数が中国で、フィリピン、米国が続いた。
ただ、両移植とも、渡航移植の紹介・斡旋者を患者が病院に明らかにしないケースが目立った。特に腎臓移植に多く、中国で移植を受けた患者の場合には75%に達した。
日本移植学会は、臓器売買と死刑囚からの移植を倫理指針で禁止しており、学会加盟の医師が、死刑囚からの臓器提供を行っているとされる中国での移植を斡旋することはないという。
学会では同日、海外渡航臓器移植について調査・検討するため「国際倫理問題対応委員会」を設置した。
（産経新聞）

投稿者：1-12-bike 日時：2006年04月24日 12:58 | パーマリンク