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厚生労働省は15日、現在2年に1度実施している医薬品の公定価格改定について、今後は毎年実施する方針を固めた。公定価格を低い市場価格に近づけ、公的医療保険からの支出を抑えるのが目的。5月にも厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」に示す。今年4月の薬価改定に続けて、来年4月も今年の市場価格調査を反映させた改定を実施する考えだ。

医療機関の仕入れ値である市場価格は、医薬品メーカー間の競争で下がる傾向が強いため、保険から医療機関に支払われる公定価格との差額が大きくなり過ぎないよう、市場価格に合わせ公定価格も引き下げている。
しかし、いまの2年に1度の改定では、市場価格の下げ幅に追いつかないのが現状。03年の平均公定価格は、平均市場価格より約6.3%高かったが、05年には約8.0%と差が1.7ポイント広がった。厚労省は今年4月、公定価格を6%分引き下げるが、現行制度ではその後2年間は見直しがなく、公的医療費を余分に出費することになるため、毎年格差を是正することにした。
保険給付される薬剤費は年間6兆円強で、公的医療費の約2割を占める。公定価格と市場価格の差額は全体では5000億円程度で、薬価を毎年改定することにより、1000億円単位の薬剤費の圧縮効果が見込まれる。毎年の薬価改定には医薬品メーカーや薬価差益を期待する医療機関などの反発が予想されるが、公定価格を市場価格より2%高くする調整措置を残すことで、厚労省は押し切る意向だ。
（毎日新聞）

投稿者：1-12-bike 日時：2006年03月24日 17:24 | パーマリンク