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日本移植学会は8日、海外渡航移植の実態を調査する作業班を来年4月に発足させると発表した。アジア諸国では、臓器の売買や死刑囚からの提供が指摘されており、倫理的な問題や危険性について検証するのが狙い。

世界保健機関（WHO）や各国政府にも協力を求め、2～3年後をめどに調査結果をまとめる。
作業班は、学会員や医療機関、製薬会社などを対象にアンケートを実施。海外で移植を受けた患者が国内で免疫抑制剤の処方を求めるケースの有無や、海外の移植施設の実態を可能な限り調べる。
一部の国では、手術や術後の管理が悪いため、移植患者の状態が悪くなることも多いとされている。
（共同通信）

投稿者：1-12-bike 日時：2006年02月27日 10:02 | パーマリンク