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企業の健保組合や市町村が発行する健康保険証の裏面に、臓器提供の意思表示欄を設ける動きが広まっている。

キリンビール健保組合が今月、大手企業で初めて採用。滋賀県は4月から全国で初めて全30市町の国民健康保険加入者に配布する。普及率が約10%と低迷している「意思表示カード」を補うものとして期待される。

脳死や心臓停止に陥った場合の臓器提供の意思や提供臓器の種類を明示しておく意思表示カードは、厚生労働省と日本臓器移植ネットワークが1997年以降、約1億枚を配布した。しかし普及はあまり進まず、脳死臓器提供も年3～9件と低迷している。

カード普及に一役買おうと、キリンビール健保組合は意思表示欄付きの保険証を組合員と家族に計3万8000枚を配布する。

1世帯1枚だった従来の保険証から、プラスチック製で免許証サイズの個人カードに移行する機会に合わせた。「欄の記入は任意だが、組合員が移植医療に関心をもつきっかけになれば」と同社広報部は説明する。科研製薬（東京・文京区）も3月から約4500枚を配る。

既に11市町が採用していた滋賀県は全市町に普及を広げる。従来と同じ1世帯1枚だが、裏面1ページに意思表示欄を家族用に6人分印刷し、家族それぞれの意思が一目で分かるようにした。
（読売新聞）

投稿者：1-12-bike 日時：2006年02月13日 10:06 | パーマリンク